≪相談事例１≫～雇止め
〇相談内容
求人広告を見てテレアポの会社に応募し、採用された。雇用契約書を交わしたが、契約期間は1か月契約になっており、休日はシフトによるとされていた。
同僚から聞いたところによると、獲得したアポイント数が少ないと、シフトを減らされたり、雇止めにされるとのこと。半年ほど特に問題なく働いていたが、2か月連続でアポイント数が少なかったことから、会社が次の契約を更新しないと言ってきた。納得できない。
〇本人の希望
もうこの会社で働きたいとは思わないが、突然の雇止めには納得できない。せめて解雇予告手当くらいは支払ってもらいたい。
〇結果
本人が組合加入。組合は即日会社に対して団体交渉の申し入れを行う。1週間ほど後に団体交渉実施。団体交渉では、組合側は役員2名と当該組合員、会社側は人事担当者2名と弁護士1名が出席。交渉の結果、会社が解雇予告手当相当額を解決金として支払うということで合意。
≪相談事例２≫～不本意な業務
〇相談内容
金プラチナ買取りの会社に正社員として採用され、テレアポの職務に従事している。給料は基本給とインセンティブで構成されていて、基本給は安いが、インセンティブは多いときは10万円～20万円ほどになった。しかし、「押し買い」が社会問題となり、最近はなかなかアポイントも取れず、インセンティブも減っている。そんな中で、先日社長がテレアポのマニュアルを配布して、その通りに電話を掛けるように指示してきた。マニュアルを見ると、お客さんを騙すような内容も含まれている。抗議しても、逆切れされた。「押し買い」の一端を担わされているようで、やってられない。
〇本人の希望
マニュアルの強要を止めてもらいたい。
〇結果
本人が組合加入。組合は即日会社に対して団体交渉の申入れを行う。1週間ほど後に団体交渉実施。団体交渉では組合側は役員と当該組合員他6名、会社側は社長と弁護士1名が出席。会社側弁護士はマニュアルに沿って職務を行うのは業務命令であり、マニュアルには何ら違法なことはないと強弁。組合は、マニュアルを消費者センターに持ち込んで本当に違法性がないか確認すると主張。そして、今後も違法性が疑われるようなことがあればことごとく消費者センターに相談すると通告。その結果、会社はマニュアルを撤回すると約束。
〇その後
会社はその1年ほど後に解散。当該組合員は会社解散前にそれなりに納得のいく条件を獲得して退職。
≪相談事例３≫～カスタマーハラスメント
〇相談内容
クレジットカードの会社の電話対応の職務をしている。もっとも、そのクレジット会社は、電話対応の業務をＡ社に業務委託しており、自分はＡ社に雇用されている。自分の職務の内容は、カードの様々なトラブルについての電話対応である。
電話の内容は様々だが、中には意に反してカードの契約をさせられたとか、カードの利用停止についての苦情などもある。そういう場合は、お客様は最初から相当立腹されていることがあり、罵詈雑言を浴びせられる。ひどいときには30分以上怒鳴られ続ける。それにもかかわらず、研修も極めてお粗末。また、リーダーはいるが中々電話を交代してくれない。しかも、それについて苦情を言うと、自分の対応の仕方が悪いと言われる。
ひどいときには1日に何回も怒鳴られることがあるので、耐えられなくて辞めていく人が多い。このままでは自分も病気になりそうである。
〇本人の希望
対応困難なお客様からの電話については、それなりの訓練を受けたリーダーが交代するようにしてもらいたい。そのための人員配置をしてもらいたい。研修体制を充実してもらいたい。脅迫めいたことまで言うお客様については、契約を打ち切るなど厳正な対応をしてもらいたい。
〇結果
本人が組合加入。組合は即日会社に対して団体交渉の申入れを行う。1週間ほど後に団体交渉実施。団体交渉では、組合側は役員1名と当該組合員、会社側は人事担当者他4名と弁護士2名が出席。組合は、カスタマーハラスメントの実態を調査すること、そのために当該組合員と同じ職務に従事している社員との面談を実施することを要求。会社も調査を約束。また、組合は、対応困難な電話について、訓練を受けたリーダーが交代する体制を組むように要求。会社は人員体制はすぐには変えられないが、リーダーには必要な場合交代するように指導すると約束。また、組合は研修の充実を要求。会社は必要な研修は行っているが、そうした要望があるのであれば検討すると回答。
〇その後
職場環境の改善（とりわけカスタマーハラスメントへの対処）について、継続して交渉を行っていたが、当該組合員が退職してしまったことから、結局中途半端な形で交渉は終了した。
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