社会保険労務士法人奏パートナーズに対し、
訴訟提起、労働委員会救済申立てを行いました
１ 訴訟提起
２０２１年１１月１８日、私たちの組合員Ａさんは、大阪地裁に「社会保険労務士法人奏パートナーズ（大阪府大阪市中央区今橋）」に対する訴訟を提起しました。退職届は使用者の強迫行為（民法９６条１項）によって書かされたものであり、合意退職は無効であるとして、労働契約上の地位確認、バックペイ、慰謝料請求を行ったものです。
２ 労働委員会救済申立て
さらに、２０２２年２月１５日、組合は、大阪府労働委員会に、同法人に対する、不当労働行為救済の申立てを行いました。組合の主張は、使用者が、Ａさんが組合に加入したことから、真意に反する退職届を提出させたことは不利益取扱い（労働組合法７条１項本文）、組合排除の退職強要は組合に対する支配介入（同法同条３号違反）の不当労働行為に該当し、憲法２８条の団結権を侵害したものであるとするものです。地位確認、パックペイ、謝罪を求めています。
(１）事件の概要
２０２１年、使用者は、使用者側の弁護士を同席させた上、Ａさんと面談を 行いました。Ａさんは、自身の受けた被害についての証拠保全のため上司の パソコンを閲覧したことについて、認否を保留し、組合（すでに組合は、使 用者に組合加入通知、団交申入れ済みでありました。）に相談してから、後 日の弁明の機会の付与を希望したにもかかわらず、使用者は、組合の関与を排除した状況を作出し、Ａさんに対し、刑事告訴、懲戒解雇する旨告知し、そうなった場合の不利益を説いて、退職合意を要求し、畏怖したＡさんに、面談当日付の退職届を書かせ、提出させるという行為を行いました。私たちは、この行為が退職強要に当たり、実質的に懲戒解雇であり、即日解雇に等しい行為だと考えています。
(２）他人事ではない！
このような方法で退職届を書かせて、合意退職に持ち込むやり方は、他の労働者の身にも起こる可能性があると思います。断じて許されるべきことではありません。
私たちは、この訴訟と労働委員会救済申立てを闘い抜きたいと思っております。
進捗状況は報告していく予定です。皆様、何卒ご支援の程宜しくお願い致します。
以上